| 明治維新前:明治維新以前は、口歯科、口中科を専業にする医師がいて、口、喉、歯の治療をおこなっていた。世界的には紀元前2500年頃のものと推定される義歯がギーザから発掘されている。
明治維新後:明治6年に「医制」が発布され、西洋を模範とした医療制度が整えられ始めた。「医制」により、医師になるには、医術開業試験を合格することが求められた。明治8年、小幡英之助は第1回目の医術開業試験に「歯科」を専門に試験を申請し合格した。小幡は医籍4号をもって登録された。これは「歯科を専攻する医師として登録された」ということであるが、小幡が西洋歯科医学を専攻した先達であり、「歯科」という語を初めて用いたこともあり、日本で最初の歯科医師とされている。明治16年、医籍とは別に歯科医籍が作られ、医師と歯科医師とは独立した、別個の存在となった。明治39年、法律48号により歯科医師法が制定された。昭和17年、大戦中の医療体制確立のために、医師法と合わさって国民医療法となったが、歯科医師制度そのものに変化はなかった。戦後、国民医療法は、医師法、歯科医師法、医療法(医療機関について規定)にわかれ、現在に至る。
日本:歯科医師 アメリカ:dentist 狭山市 歯科/大阪 狭山市 歯科医院/狭山市 歯医者/インプラント/大阪市/審美歯科/
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/歯医者/狭山/日本では現在では大学で歯学を学んで卒業しなければ歯科医師国家試験を受験できないので、歯科医師は原則として学士(歯学)Bachelor
of Dental Scienceである。米国では歯科医学校はすべて専門職大学院であり、卒業生はDoctor of
Dental Surgery (DDS)の学位を得る。米国では全米統一の歯科医師試験が歯科医学校の卒業試験を兼ねるので、DDSは歯科医師と同義語である。このため日本の歯科医師も、アメリカではDDSと称することが多い。ここでDoctorというのは専門職学位としてのDoctorであり、学術上の学位(academic
degree)のDoctorとは別物である(日本でも法科大学院を修了すると法務博士を得るが、学術上は修士扱いである)。なおハーバード大学歯科医学校(もとより専門職大学院である)など米国東部の一部の大学では、歴史的経緯からDoctor
of Dental Medicine(DMD) の学位を授与している。つまり米国では歯科医学校を卒業(すなわち歯科医師試験に合格)すると、「DDS」「DMD」のどちらかの称号を与えられるが、両者の社会的評価に全く差はない。
なお「歯学博士(博士(歯学))」の英語訳はDoctor of Dental Science (DDSc) が近いが、DDSと混同されることが多いため「Ph.D」(Doctor
of Philosophy)と訳すケースが多い。しかしPh.Dは、ニュアンスとしては純粋な科学を修めたことを意味するため、適切ではない。米国でDDS
PhDといえば、歯科医学校を卒業しただけでなく、さらに生物など純粋科学の大学院を修了して博士(理学)を取得したようなニュアンスに取られ、非常に尊敬される場合もあるかもしれないが、むしろ変態と思われる。米国ではDDSだけで充分な社会的評価が得られるので、さらにPhDを取るような回り道はしない(日本でも歯科医師が博士(理学)を取れば、とても尊敬されるか変態と思われるかであろう)。これは、医学博士(博士(医学))取得者などでも見られる誤った使用法である。
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/歯医者/狭山/歯科医師になる為には、厚生労働省が指定した大学の歯学に関する正規の課程(歯学科)を経て、国家試験(歯科医師国家試験)に合格しなくてはならない(「学士(歯学)」だからと言って歯科医師とは限らない)。
また逆に、歯学博士が必ず歯科医師とは限らない。歯学部の博士課程、又は研究室でそれなりの論文を発表し、歯学部大学院に博士号を申請し、大学院教授たちの審査で博士号を与えるにふさわしいとされれば、博士号を歯科医師でなくとも与えられるところが多い。
日本において歯科医師は、医師とは別の国家資格であり、歯科医師国家試験に合格したものに対して厚生労働大臣より免許が与えられる。
歯科医師国家試験の受験資格は、大学において歯学の正規の課程 (高校卒業後6年間。学士入学者は4年間〜4年半)を修めて卒業した者などに与えられる。免許を与えられた者は歯科医籍に登録をうけられ、これにより独立して歯科医業を行うことができる。
さらに医療機関(診療所、病院)の開設者になる(すなわち開業する)には、歯科医師免許取得後1年以上の卒後臨床研修を修了しなければならない。
歯科衛生士に認められている一部行為を除き、他者の指示に基づかず歯科医業を行うことは歯科医師のみに認められている。また、主に歯科医業を行う病院及び診療所の管理者も歯科医師が就くものと定められている。
現在、歯科医師免許に更新期限はなく、歯科医業停止・免許取消を医道審議会により決定されない限り生涯にわたって有効である。
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/歯医者/狭山/歯科医師免許は、診療科ごとに交付されるものではない。その為、各診療分野の学会が学会認定医などの認定を行っている。これらは法的な拘束力を持つ資格ではないため、標榜科名(現在、歯科、歯科口腔外科、矯正歯科、小児歯科の4科が認められている)は自由に標榜できる。なお専門医資格は、各学会の専門医を持っていないと広告できない(医師の専門医標榜制度と異なる)。
また歯科医業の範囲が狭いということから、医科と比べて需給調整がより難しく 今日では、少子化による人口減少などによって歯科医師過剰問題を引き起こしている。
一方で、需要の変化(患者側の権利意識・要求水準の向上など)に合った歯科医師養成の遅れなどから、真に必要とされる歯科医は不足傾向にあるとの指摘はあるものの、養成費・開業費用などの先行投資や医療訴訟などの歯科医業上のリスクに見合った職種ではないという判断から歯科医師という職業を敬遠する傾向も認められる。
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